複数の不動産業者と話し合うことが必要になると面倒という人もいる

「一般媒介契約」は、不動産物件の売買の際に、一社に限定せず、二社以上に仲介を頼むという内容の契約です。

複数業者が取り扱うため、宣伝効果が高まることが期待できる上に、契約の種類が一般媒介契約だと不動産会社が他社よりも素早く買主をみつけて、売買契約に辿り着き、仲介手数料を支払ってもらうのに躍起になって、早い段階で売買契約が成立することもあるといいます。

ただ、複数の不動産業者と話し合うことが必要になるので、そういったことが面倒で嫌という方もいるでしょう。

マンションや戸建ての不動産物件を売却するのなら、不動産会社と媒介契約を結ぶケースが大半ですが、媒介契約には三種あり、その一種として、「専任媒介契約」というものがあります。

専任媒介契約を選ぶと、その不動産物件については、契約した業者だけが仲介できるため、よその仲介で契約するのは違反になります。

ですが、こちらの契約で禁止されていない例もあって、売主が不動産業者の手を借りずに購入希望者を見つけ出し、本人同士だけで交渉し、売買契約に至っても、問題にはなりません。

顔が広い人は、専属専任媒介契約よりも適しているかもしれません。

ほとんどの人は、不動産売却の際に不動産会社に依頼しますが、自分自身で売却をすることは上手くいくものなのでしょうか。

やってできないわけではありませんが、売買の際の交渉や必要書類の作成、および事務手続き、買主探しなど、自分一人ですべて行うのはかなり時間と労力がかかります。

それに、不動産を売却する際には高い専門性が必要なため、トラブルになるときもあります。

仲介手数料は必要な経費の一部ととらえて、不動産会社を使うのが賢明でしょう。

不動産売却を行い利益が生じた時は、譲渡所得税の課税対象となることがあります。

売却した不動産を所有していた期間が5年を超えるならば、譲渡所得税は15%の所得税と5%の住民税が納付を求められます。

所有期間が5年以下の短期であれば課税率は2倍になってしまいます。

いつ頃納税すればいいのかというと、売却が行われた翌年2月16日から3月15日までの間に所得税を一括で納付し、一方、住民税は四半期ごとの納付に分かれています。

不動産売却に臨む前に界隈の物件の相場を知っておくというのは極めて大切なことです。

例えば実際の不動産価値から程遠い査定をされたとしても相場を知らなければ何の疑念も持たず、大幅に不利益を被るという残念な結果につながるからです。

さらに、比較対象となる物件の相場を知っているか否かは交渉する上でも役立ちます。

少しでも積極的に情報集めに励みましょう。

不動産物件売却においては、やはり、内覧が売買契約の有無を左右するカギといえます。

忘れがちですが、売手が大切にすべきなのは、買い手視点での不動産物件の確認を怠らないことです。

一般的に、買主が望んでいる物件とは、キレイで明るく広い物件なのです。

その物件の良さがしっかり伝わるように徹底した断捨離を行い、掃除も丁寧にするなど、お金をかけずにできることはしておくのがオススメです。

複数の人が名義を有していて単独所有ではない不動産の場合、販売するにあたっては、その前提として名義人となっている共有者全ての同意を取り付ける必要があります。

名義人として登記されている共有者全ての署名と実印が不可欠となりますから、他の名義人に内緒で一部の共有者が売りに出すことは認められていません。

その人の持ち分に関しては販売しても問題ないとされていますが、全ての共有名義者の合意を得ていることを前提として金銭譲渡することになるはずです。

不動産を少しでも高い価格で売りたいという人は、始めにあちこちの不動産業者に査定してもらうことです。

どこの業者に頼んだかで査定額に大きな違いが出ることも日常茶飯事です。

加えて、専任媒介契約にするのがいいでしょう。

一般媒介の宣伝予算は専任媒介よりも少なく、買い手が見付かるまでに時間がかかりがちです。

それに、専任媒介なら売り主に一定期間ごとに状況報告をするのが義務です。

内覧客が物件に良い印象を持つにはきれいで明るくて広いという感じに見えるようにしましょう。

部屋の中のライトは全て点けて、整理整頓や断捨離をして、部屋の中が広く見えるように物を減らし、日頃はしないようなところまで掃除をします。

一例としては、キッチンやお風呂、洗面台の水滴を残さないことでしょう。

こういったことに注意すれば、グッと印象が違います。

来客者の目は厳しいものですから、売却物件のケアをしてください。

不動産物件を売却した時の価格が3000万円以下にしかならなかった場合には、所得税、住民税の課税対象から外してもらえるという特例が存在します。

なぜかというと、売却した価格のうち、3000万円までが特別控除の対象になるからなのです。

そして、物件の買い換えをした場合に、損をしてしまった場合、全ての所得を合わせての損益通算を適用してもらえます。

でも、この場合、適用条件として売却物件を5年超えで所有しており、さらに、10年を超える住宅ローンの新規契約をしたというのが条件です。